※本取組は果樹農業生産力増強総合対策のうち加工・業務用果実安定供給連携体制構築事業のメニューのひとつです。加工原料以外の果実（カットフルーツや学校給食用等）も対象となります。
事業の概要
１ 事業の目的
農業所得を確保するには、産地が取り組む生産・流通実態を踏まえ、取引業者との間で再生産価格を確保しうる合理的な価格形成が行われるよう契約取引等の計画的な取引の導入が必要です。他方、近年の果実を取巻く環境は、消費者嗜好が生鮮需要から加工・業務用需要へシフトするとともに、流通ルートや販売形態が多様化しており、産地自らがこれらに対応した取組を戦略的に進めることが重要です。そこで、消費者や実需者など川下の需要に即して果実を供給するとともに、多様な販売形態や流通経路に対応した計画的な取引手法を実証し、産地の取組を反映した価格形成が行われる体制の構築に向けて支援します。
２ 事業の内容
産地の取組を踏まえた取引先との合理的な価格形成が行われるよう、消費者・実需者の需要に応えた計画的な取引手法を実証するため、以下の事業を行います。
（１）川下のニーズに即した果実の供給により合理的な価格形成を行うため、検討会の開催、需要調査、生産・流通コスト調査を行い、取引先とともに供給・販売計画を作成します。
（２）（１）の計画に基づき計画的な取引を実証するにあたり、以下の①～③の取組を実施することができます。
① 需要に即した果実の安定供給に向けた研修会の開催、展示ほの設置、栽培マニュアルの作成、産地指導等
② 販売形態に適応した流通の効率化・低コスト化・多様化に向けた出荷規格の簡素化・流通先に応じた出荷規格の設計、通い容器の借上使用、貯蔵による出荷時期の調整、ロットの拡大に向けた産地間等の果実の運搬、果実の流通・販売形態に対応した調製等
③ 国産果実の需要拡大に向けた産地情報や生産履歴、機能性成分等の情報提供、生産者による店頭や教育現場での消費者・生徒等への理解醸成活動等
（３）本事業で取り組んだ内容を報告書にまとめます。
3 事業実施者
①生産出荷団体
②生産出荷団体と契約取引等による計画的な取引を行う卸売業者、果実加工業者、外食・中食業者等
③生産者、生産出荷団体、果実加工業者等で構成する協議会
とします。
４ 補助率、補助額の上限
補助率は定額とします。補助額は、１事業実施者あたり8,000千円を上限とします。
５ 事業実施者の公募
上記の事業を実施するため、適切な団体・機関を公募します。
公募期間等、公募の詳細は公募情報をご覧下さい。
（参考資料）
国産果実需要適応型取引手法実証の取組 実施要領・パンフレット
事業実績
（ ）内は、［事業実施者の所在地］、［対象品目］です。
令和元年度～5年度
実施した事業はありません。
平成３０年度
・紀の里農業協同組合（和歌山県、りんご／和梨／洋梨／シークワーサー）報告書全体（PDF 13MB）
（報告書分割ダウンロード
表紙～p16（5MB） p17～26（4MB） p27～53（5MB））
連携先生産出荷団体の新出荷規格に基づく、高品質下位等級果実の計画的契約取引の取組
平成２９年度
・紀の里農業協同組合（和歌山県、うんしゅうみかん）報告書 (PDF 4MB)
中央卸売市場向けの規格に合致しない果実のファーマーズマーケット向け出荷の取組
平成２８年度
・神宮寺出荷組合（大阪府、ぶどう）
第三者認証の導入と「おすそわけ袋」による直売所の顧客拡大手法の実証
・奈良県農業協同組合（奈良県、かき）
軟化防止剤（1-MCP）による品質低下対策および市場隔離による安定供給手法の実証
・フルーツ山梨農業協同組合 （山梨県、もも）
低温保存と機能性段ボールを利用した品質保存技術を使った遠隔地との取引手法実証
・全農長野県本部（長野県、ぶどう）
業務加工向け巨峰の契約栽培による集出荷の省力化と新たな需要開拓の取組
・沖縄県農業協同組合（沖縄県、パインアップル）
新鮮製造体制の確立による製造歩留り向上と新たな加工品製造への取組
・勝浦みかん生産販売促進協議会（徳島県、みかん）
第三者認証の取得に向けた生産･品質管理体制の構築による消費拡大の取組
・ふくしま未来農業協同組合 （福島県、なし／りんご）
１-MCP処理によるなし・りんごの需要動向に合わせた安定的供給と需要拡大の実証