※本取組は果樹農業生産力増強総合対策のうち加工・業務用果実安定供給連携体制構築事業のメニューのひとつで、加工専用園地が対象となります。
※検討会及び事例調査だけでも、単年に限り実施できます。
※有機栽培への転換は同一園地については１回に限り対象となります。また、有機栽培への転換を行った場合は、3年間検討会を開催し、報告書を提出していただきます。詳細は、実施要領をご覧ください。
事業の概要
１ 事業の目的
この事業は、慢性的な供給不足となっている加工・業務用等の果実の生産・流通実態を踏まえ、加工専用園地における有機栽培への転換に要する経費を交付する事業とし、加工専用園地における有機栽培への転換に向けた取組の実施を支援します。
２ 事業の内容
本事業の目的を達成するため、以下の事業を行います。
（１）地域に即した有機栽培の導入に向けた検討会の開催、事例調査等
（２）加工専用園地における有機栽培への転換
（３）本事業で取り組んだ内容を報告書にまとめます。
3 事業実施者
①生産出荷団体
②生産出荷団体と契約取引等による計画的な取引を行う卸売業者、果実加工業者、外食・中食業者等
③生産者、生産出荷団体、果実加工業者等で構成する協議会
とします。
４ 補助率、補助額の上限
補助率は定額とし、２の（２）の事業については10アール当たり15万円以内とします。補助額は、２の事業の実施に必要な額とします。
５ 事業実施者の公募
上記の事業を実施するため、適切な団体・機関を公募します。
公募期間等、公募の詳細は公募情報をご覧下さい。
（参考資料）
有機果樹栽培の導入の取組実施要領
事業実績
令和４年度～5年度
実施した事業はありません。
（本取組は令和４年度からの事業です。）