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お知らせ詳細

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2014/03/28

更新情報

平成26年度果実加工需要対応産地育成事業(加工原料用果実価格安定型)の申請受付について(公募)

平成26年度果実加工需要対応産地育成事業(加工原料用果実価格安定型)の申請受付について(公募)


 平成26年度果実加工需要対応産地育成事業(加工原料用果実価格安定型)について公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募下さい。


        記


Ⅰ 公募対象事業 

 公募する事業は、公益財団法人中央果実協会(以下「中央果実協会」という。)が「果実等生産出荷安定対策実施要綱・実施要領」(平成13年4月11日付生産第2774号及び2775号)に基づいて実施する果実流通加工対策のうちの次の事業です。

 ○ 果実加工需要対応産地育成事業(加工原料用果実価格安定型)


Ⅱ 事業の概要 

1 事業の内容 
 加工原料用果実(要綱第4の2の(1)のイの(ア)における果汁原料用なつみかん、はっさく、いよかん、もも及びパインアップル、缶詰原料用もも及びパインアップル)について、契約に基づく安定的な取引を推進することとし、同契約に基づき加工原料用果実を安定的に供給する生産者に対し、当該果実の価格が低下した場合に事業実施者が支援対象者に対して生産者補給金を交付する事業です。
 なお、要綱第4の2の(1)のイの(ア)における生産局長が別に定める加工用園地で生産された果実については、今回、募集対象としません。

2 事業実施者
 交付準備金※を造成することのできる都道府県法人とします。
 ※ 事業実施者は、交付準備金を造成するため、生産者負担金及び都道府県等からの助成金をあわせて業務対象年間開始前までに資金を造成する必要があります。

3 補助率
 1/2以内
 生産者負担金及び都道府県等からの助成金をあわせた額と同額以内の額を事業実施者に対して補助します。

4 支援対象者
  1で定める加工原料用果実について、長期取引契約に基づき出荷している農協等

 ⇒ 参考資料
要綱(PDF)要領(PDF)業務方法書


Ⅲ 公募期間、手続 

1 公募期間
   平成26年3月28日(金)~7月31日(木)まで

※ 応募した書類が承認された後、業務対象年間開始前までに資金造成をする必要があります。実施する品目により時期が違うことにご留意の上、余裕を持ってご応募ください。

2 応募手続き
  都道府県法人(事業実施者)は、次の応募書類を中央果実協会に提出して下さい。提出は原則、郵送又は宅配便によります。資料に不備がある場合は、審査対象となりません。

(応募書類)
  応募書類は、要綱・要領等に基づく様式のほか、本公募にて当協会が定める次の書類とします。

  (1) 業務方法書実施細則第3条に基づく別記様式10号
  (2) 基本計画についての知事の承認文書の写し


3 事業採択について
  事業採択のための審査については、要綱、要領等の要件に沿って行います。
  なお、応募された計画内容について内容を審査し、それが適正であると認められた場合は、予算の範囲内で順次採択します。
  事業の採択は、計画の承認通知をもって行います。


                                      公益財団法人 中央果実協会 
                                        電話 03-3586-1381
                                         FAX 03-5570-1852