平成２５年度緊急需給調整特別対策事業の申請受付について（公募）
平成２５年度緊急需給調整特別対策事業について公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募下さい。
記
Ⅰ 公募対象事業
公募する事業は、公益財団法人中央果実協会（以下「中央果実協会」という。）が「果実等生産出荷安定対策実施要綱・実施要領」（平成１３年４月１１日付生産第２７７４号及び２７７５号）等に基づいて実施する果実等生産出荷安定対策のうちの次の事業です。
○ 緊急需給調整特別対策事業（同実施要綱第２の５の（２））
Ⅱ 事業の概要
１ 事業の内容
計画的生産出荷への取組を的確に実施した上で、一時的な出荷の集中により、なお価格が低下した場合又は価格の低下が確実と見込まれる場合に、生食用果実を加工原料用に仕向けるのに必要な経費について、都道府県法人が指定法人からの補助を受けて指定果実出荷事業者に対して補給金を交付する事業です。
なお、この事業は、全国果実生産出荷安定協議会（以下「全果協」という。）が生産局長の承認を受けて発動するものです。
２ 事業実施者
緊急需給調整資金※を造成することのできる都道府県法人とします。
※ 事業実施者は、補給金の交付に充てるため、指定果実出荷事業者に負担金を納付させ、都道府県等からの助成金をあわせて、あらかじめ資金を造成する必要があります。
３ 対象果実
この事業の対象となる果実は、一旦生食用として選果場に出荷され選別された指定果実（うんしゅうみかん、りんご）で、価格の低下の主因となるおそれのある特定の規格の果実として全果協が定めるものとします。
４ 補助率
１／２以内
指定果実出荷事業者負担金及び都道府県等からの助成金をあわせて造成した緊急需給調整資金の額と同額以内を上限とし、事業実績の１/２以内の額を事業実施者に対して補助します。
５ 支援対象者
指定果実出荷事業者
⇒ 参考資料
○
要綱 ・
要領 ○
業務方法書（様式を除く）
Ⅲ 公募期間、手続
１ 公募期間
平成２５年７月１日（月）から８月３０日（金）
２ 応募手続き
都道府県法人（事業実施者）は、次の応募書類を中央果実協会に提出して下さい。提出は原則、郵送又は宅配便によります。資料に不備がある場合は、審査対象となりません。
（応募書類）
応募書類は、要綱・要領等に基づく次の書類とします。
(1) 都道府県緊急需給調整実施計画協議申請書（業務方法書実施細則第３条に基づく別記様式４号） （
Word版）（
一太郎版）
(2) 同実施計画についての知事の承認文書の写し
３ 事業採択について
事業採択のための審査については、要綱、要領等の要件に沿って行います。
事業の採択は、計画の承認通知をもって行います。
公益財団法人 中央果実協会
電話 ０３－３５８６－１３８１
FAX ０３－５５７０－１８５２