平成２５年度 果実等生産出荷安定対策の申請受付について（公募）
平成２５年度果実等生産出荷安定対策の公募を行いますので、本対策の実施を希望される方は、下記に従いご応募下さい。
なお、本対策の公募の実施は、平成２５年度予算成立後速やかに事業を実施するため、予算の成立を前提に行っているものです。このため、今後変更があり得ますので、あらかじめご承知おきください。
記
Ⅰ 公募対象事業
公募する事業は、公益財団法人中央果実協会（以下、「当協会」という。）が、「果実等生産出荷安定対策実施要綱・実施要領」（平成１３年４月１１日付生産第２７７４号及び２７７５号）に基づいて実施する果実等生産出荷安定対策のうちの次の事業です。
（１）果樹経営支援対策事業
（２）果樹未収益期間支援事業
（３）果実加工需要対応産地育成事業のうち果汁競争力強化型
（４）パインアップル構造改革特別対策事業
Ⅱ 事業の概要
１ 果樹経営支援対策事業
（１）事業内容
果樹産地構造改革計画に基づき、優良品目・品種への転換、園地整備、労働力の確保などの取組を行う担い手等を支援する事業です。
（２）事業実施者
・都道府県法人
・当協会が認める団体（都道府県法人がない場合）
（３）補助率
定額、１/２以内
（４）支援対象者
果樹産地構造改革計画に担い手と定められた者等
（※）事業支援を希望する担い手等は、居住する都道府県法人等又は当協会にご相談下さい。
⇒ 参考資料
２ 果樹未収益期間支援事業
（１）事業内容
果樹経営支援対策事業等により優良品目・品種に改植した担い手に対し、改植後の未収益期間の果樹育成経費の一部を支援する事業です。
（２）事業実施者
１の（２） に同じ
（３）補助率
定額
（４）支援対象者
１の（４） に準じる
（１）事業内容
国産かんきつ果汁製造業の競争力強化を図るため、輸入オレンジ果汁と競合するかんきつ果汁を対象に、部門別経営分析及び需要調査の実施、過剰な搾汁設備の廃棄、高品質果汁製造設備の導入、新製品・新技術の開発促進等を推進する事業です。
（２）事業実施者
生産出荷団体、生産出荷団体が構成員になっており、かつ、これらの者が議決権又は出資総額の過半を占めている国産かんきつ果汁製造業者
（３）補助対象となる経費と補助率
| ア |
部門別経営分析及び需要調査に要する経費 |
定額 |
| イ |
過剰な搾汁設備等の廃棄に要する経費 |
３分の１以内 |
| ウ |
高品質果汁製造設備の導入に要する経費 |
３分の１以内 |
| エ |
廃止された工場へ搬入していた加工原料を近隣工場へ輸送するのに要する経費 |
２分の１以内 |
| オ |
新製品や新技術の開発又は普及に要する経費 |
２分の１以内 |
４ パインアップル構造改革特別対策事業
（１）事業内容
国産パインアップルの品質向上と栽培農家の経営安定を図るため、優良種苗の効率的な増殖、育苗、種苗の配布やこれに必要な施設・機械の整備等を行う事業です。
（２）事業実施者都道府県法人、生産出荷団体等
（３）補助対象となる経費と補助率
ア パインアップル優良種苗緊急増殖供給事業
| ①優良種苗増殖事業 |
|
| ・優良種苗を増殖及び育苗するための増殖用種苗の取得費 |
定額 |
| ・増殖ほ及び育苗ほの設置費及び管理費 |
定額 |
| ・育苗した種苗の配布費 |
定額 |
| ・種苗増殖のための施設・機械の整備費 |
10分の6以内 |
| ②優良種苗供給推進事業 |
|
| ・優良種苗の供給計画の作成費及び普及推進のための協議会の開催費 |
2分の1以内 |
イ パインアップル産地構造改革事業
| ①推進事業 |
|
| ・産地構造改革検討会の開催費及び生食用パインアップルの普及指導費 |
2分の1以内 |
| ②栽培管理改善事業 |
|
| ・展示ほの設置、栽培様式の改善その他栽培管理の改善に要する経費 |
定額 |
| ・施設・機械の整備に要する経費 |
10分の6以内 |
| ③生食用パインアップル緊急定着事業 |
|
| ・ 加工用パインアップルから生食用パインアップルへの改植に必要な経費 |
定額 |
Ⅲ 受付期間、手続き
１ 果樹経営支援対策事業及び果樹未収益期間支援事業
（１）受付期間
平成２５年４月１５日（月）から平成２５年４月３０日（火)１７：００（必着）とします。
但し、果樹経営支援対策事業のうち、推進事業及び推進事務費については、必要に応じ随時受付けます。
（２）応募手続き
都道府県法人等の事業実施者は、次の応募書類を当協会に提出して下さい。
提出は原則、郵送又は宅配便によります。
資料に不備がある場合は、審査対象となりません。また、申請書類の差替えは認めません。
（応募書類）
応募書類は、要綱・要領等に基づくほか本公募にて当協会が定める次の書類です。
ア 提出書類
① 中央果実協会業務方法書実施細則第３条に基づく別記様式１３号及び別添書類（１から13のうち、実施する事業に関係するもの）
② 産地構造改革ポイント総括表
なお、①のうち別添書類13（ポイント記入表）の作成に当たっては、同様式に添付の記入方法を参照願います。
イ 電子データでの提出
アのうち、次の①～③については、書類のほか、電子ファイル（Excelファイル）の提出が必要です。
① 産地協議会別明細表 （別記様式１３号の別紙５）
② 品目別明細表 （別記様式１３号の別紙６）
③ 産地構造改革ポイント総括表
（３）審査方法、事業採択等について
ア 本公募によって採択可能な補助金の総額は、平成２５年度予算額から平成２４年度に計画承認・交付決定されている補助金分を除き、更に、第２回公募での応募見込等を勘案して決定する予定です。
イ 第１回及び第２回応募総額（見込）が予算額を上回る場合の事業採択のための審査については、要綱、要領等の要件を満たすものの中から、産地構造改革ポイントの高いものから順に採択することとします。
ウ 事業の採択は、産地協議会単位に計画承認を行い、事業実施者は、速やかに経費の交付に必要な手続きを行うこととなります。
なお、事業計画の承認通知は、５月末までを目途に行うこととしています。
２ 果実加工需要対応産地育成事業のうち果汁競争力強化型
（１）受付期間
平成２５年３月２７日（水）から平成２５年４月３０日(火)１７：００（必着）とします。
（２）応募手続き
添付の「果汁競争力強化型実施計画承認申請書」を作成し、公募期間内に申請先に提出して下さい。
申請先は、申請者の所在する都道府県法人としますが、申請者が都道府県の区域を越えて事業を行う場合、都道府県法人が設置されていない都道府県で事業を行う場合は、当協会とします。
申請書類は郵送または宅配便により提出先窓口に提出して下さい。ＦＡＸ及び電子メールによる提出は受け付けません。
資料に不備がある場合は、審査対象となりません。また、申請書類の差替えは認めません。
（応募書類）
応募書類は、要綱・要領等に基づくほか本公募にて当協会が定める次の書類です。
⇒ 申請書類 ア 中央果実協会業務方法書実施細則第３条に基づく①
別記様式３８号（一太郎）
（３）審査方法、事業採択等について
事業採択にあたっては、多数の応募者があり、応募額の要望が予算額を超える場合は、以下の観点から審査のうえ、適切なものから採択します。
ア 実施計画に沿って、事業を的確に実施できると見込まれること。
イ 本事業に係る事業及び経理の執行において､適切な管理体制及び処理能力を有すること。
３ パインアップル構造改革特別対策事業
（１）受付期間
平成２５年３月２７日（水）から平成２５年４月３０日(火)１７：００（必着）とします。
（２）応募手続き
添付の「パインアップル構造改革特別対策事業実施計画承認申請書」を作成し公募期間内に申請先に提出して下さい。
申請先は、申請者の所在する都道府県法人としますが、申請者が都道府県の区域を越えて事業を行う場合、都道府県法人が設置されていない都道府県で事業を行う場合は、当協会とします。
申請書類は郵送または宅配便により提出先窓口に提出して下さい。ＦＡＸ及び電子メールによる提出は受け付けません。
資料に不備がある場合は、審査対象となりません。また、申請書類の差替えは認めません。
（応募書類）
応募書類は、要綱・要領等に基づくほか本公募にて当協会が定める次の書類です。
⇒ 申請書類 ア 中央果実協会業務方法書実施細則第３条に基づく
別記様式４１号（一太郎）
（３）審査方法、事業採択等について
事業採択にあたっては、多数の応募者があり、応募額の要望が予算額を超える場合は、以下の観点から審査のうえ、適切なものから採択します。
ア 実施計画に沿って、事業を的確に実施できると見込まれること。
イ 本事業に係る事業及び経理の執行において､適切な管理体制及び処理能力を有すること。
申請先・相談窓口
〒107-0052
東京都港区赤坂 １－９－１３ 三会堂ビル２F
公益財団法人 中央果実協会
担当： 岩下、吉田
ｔｅｌ ０３－３５８６－１３８１
ｆａｘ ０３－５５７０－１８５２
Ｅ-mail iwashita@kudamono200.or.jp
koyoshi@kudamono200.or.jp
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