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お知らせ(詳細)
2012/09/21
更新情報
平成24年度 果樹経営支援対策事業 及び 果樹未収益期間支援事業の公募について(平成24年度第2次事業計画)
平成24年度 果樹経営支援対策事業 及び 果樹未収益期間支援事業の公募について
(平成24年度第2次事業計画)
平成24年度果樹経営支援対策事業及び果樹未収益期間支援事業について、2回目の公募を行いますので、本事業の実施を希望される方は下記に従いご応募下さい。(本年度の公募は2回で終了の予定。)
なお、果樹経営支援対策事業のうちの推進事業については、事業計画の申請を随時受け付けています。
記
Ⅰ 公募対象事業
公募する事業は、公益財団法人中央果実協会(以下「当協会」という。)が、「果実等生産出荷安定対策実施要綱・実施要領」(平成13年4月11日付生産第2774号及び2775号)に基づいて実施する果実等生産出荷安定対策のうちの次の事業です。
(1) 果樹経営支援対策事業
(2) 果樹未収益期間支援事業
⇒ 参考資料
○パンフレット
「平成23年度以降の果樹対策」
(P1~5)
Ⅱ 事業の概要
1 果樹経営支援対策事業
(1) 事業内容
要綱第3の産地計画に基づき、優良品目・品種への転換、園地整備、労働力の確保などの取組を行う担い手等を支援する事業です。
(2) 事業実施者
次の都道府県法人等
・要綱第1に定める都道府県法人 ・県の区域を地区とする農業協同組合連合会、当協会が認める団体(※)(都道府県法人がない場合)
(※)新たに事業実施を希望する方は、事業計画の提出前に、事業実施者として当協会が承認を行う必要があるので、早期にご相談下さい。
(3) 補助率
定額、1/2以内
(4) 支援対象者
要領第2の果樹産地構造改革計画に担い手として定められた者等
(※)事業支援を希望する担い手等は、居住する都道府県法人等又は当協会にご相談下さい。
(
→都道府県法人等一覧
)
⇒ 参考資料
○
要綱、要領
、
業務方法書
(様式を除く。)
○
業務方法書実施細則(抜粋)
2 果樹未収益期間支援事業
(1) 事業内容
果樹経営支援対策事業により優良品目・品種に改植した担い手に対し、改植後の未収益期間の果樹育成経費の一部を支援する事業です。
(2) 事業実施者
1の(2) に同じ
(3) 補助率
定額
(4) 支援対象者
1の(4) に同じ
⇒ 参考資料(1に同じ)
○
要綱、要領
、
業務方法書
(様式を除く。)
○
業務方法書実施細則(抜粋)
Ⅲ 受付期間、手続き (両事業共通)
1 受付期間
平成24年10月10日(水)から平成24年10月31日(水)17:00(必着)
とします。
2 応募手続き
都道府県法人等の事業実施者は、次の応募書類を当協会に提出して下さい。
提出は原則、郵送又は宅配便によります。
資料に不備がある場合は、審査対象となりません。また、申請書類の差替えは認めません。
(応募書類)
(1) 提出書類
提出書類は、要綱・要領等に基づく様式(①)及び本公募にて当協会が定める様式(②)です。
① 業務方法書実施細則第3条に基づく別記様式13号及び別添書類(1から14のうち、実施する事業に関係するもの)
なお、別添書類13(ポイント記入表)の作成に当たっては、同書類に(参考)として添付の記入方法を参照して下さい。
② 産地構造改革ポイント総括表
(2) 電子データでの提出
(1) のうち、次の①~③については、書類のほか、電子ファイル(Excelファイル)の提出が必要です。
① 産地協議会別明細表 (別記様式13号の別紙5)
② 品目別明細表 (別記様式13号の別紙6)
③ 産地構造改革ポイント総括表
⇒ 申請書類 ①
別記様式13号及び別添書類 (圧縮ファイルzip(一太郎、Excel))
②
産地構造改革ポイント総括表 (Excel)
3 審査方法、事業採択等について
(1) 事業採択は、要綱、要領等の要件を満たすものについて行います。
なお、必要な場合には産地構造改革ポイントを用いて採択順を決定することがあります。
(2) 事業採択は、計画の承認通知をもって行います。計画承認の後、事業実施者は速やかに経費の交付に必要な手続きを行うこととなります。
なお、事業計画の承認通知は、11月中旬までを目途に行うこととしています。
申請先・相談窓口
〒107-0052
東京都港区赤坂 1-9-13 三会堂ビル2F
公益財団法人 中央果実協会 指導部 (岩下、髙橋、小林)
tel 03-3586-1381 fax 03-5570-1852
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