平成23年度 果実加工需要対応産地育成事業(品質向上型及び産地安定出荷型)の申請受付について(公募、2回目)
平成23年度果実加工需要対応産地育成事業(品質向上型及び産地安定出荷型)について公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募下さい。
なお、本事業の実施を検討されている方は、管轄する農林水産省の各地方農政局(北海道にあっては農林水産省生産局園芸作物課、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局生産振興課)に必ず事前に御相談いただくようお願いいたします。
記
公募する事業は、果実等生産出荷安定対策のうちの果実流通加工対策の以下の事業です。なお、これら事業の重複実施はできません。
(1) 果実加工需要対応産地育成事業のうち品質向上型
(2) 果実加工需要対応産地育成事業のうち産地安定出荷型
⇒参考資料
(1) パンフレット(果実生産出荷団体の皆様へ) (PDFファイル)
(2) パンフレット(食品製造業者の皆様へ) (PDFファイル)
(1) 対象となる取組
① 事業実施主体が加工用果実生産者に対して、品質向上を促進する経費を交付する取組
② 事業実施主体が長期契約先との合意に基づき行う以下の取組
ア 表年・裏年を見通した原料供給構造の調査、分析及び産地指導
イ 加工原料用を想定した実証ほの設置に基づく大幅な生産コスト低減を目指した栽培手法の検討、実証及び栽培マニュアル等の作成
ウ 果実加工品の製造コストを削減するための設備の最適化等の検討及び報告書の作成
エ 果実加工品の需要調査、分析及びこれらを踏まえた国産果実を原料とした果実加工品の販売戦略の検討並びに当該果実加工品の販売促進活動の実施
オ その他果実加工品の安定供給のための取組の実施
(2) 事業実施主体
果実加工業者等
(3) 補助率
定額(上位等級品の価格を引き上げた年度に、上位等級品の出荷数量×3円/kg。次年度以降は段階的に削減。)
⇒参考資料
(1) 事務の流れ (PDFファイル)
(2) 要綱、要領等(抜粋) (PDFファイル)
(1) 対象となる取組
① 事業実施主体が加工原料用果実生産者に対して、産地安定出荷を促進する経費を交付する取組
② 事業実施主体が安定出荷を図るために行う調査等の取組
ア 表年・裏年を見通した原料供給構造の調査、分析及び産地指導
イ 加工原料用を想定した実証ほの設置に基づく大幅な生産コスト低減を目指した栽培手法の検討、実証及び栽培マニュアル等の作成
ウ 果実加工品の製造コストを削減するための設備の最適化等の検討及び報告書の作成
エ 果実加工品の需要調査、分析及びこれらを踏まえた国産果実を原料とした果実加工品の販売戦略の検討並びに当該果実加工品の販売促進活動の実施
オ その他果実加工品の安定供給のための取組の実施
(2) 事業実施主体
生産出荷団体等
(3) 補助率
定額(初年度は、生食用からの拠出額の2分の1以内。但し長期契約数量×10円/kgを上限。次年度以降は段階的に削減。)
⇒参考資料
(1) 事務の流れ (PDFファイル)
(2) 要綱、要領等(抜粋)(品質向上型に同じ) (PDFファイル)
Ⅲ 公募期間、手続 (品質向上型、産地安定出荷型共通) |
1 公募期間
平成23年9月21日(水)から平成23年10月28日(金)17:00(必着)とします。
2 応募手続
事業実施計画承認申請書を作成し公募期間内に、申請先に提出してください。
「事業実施計画承認申請書」は、以下の書類によって構成されます。
(1) 品質向上型実施計画承認申請書(別記様式30号)
(2) (1)の申請書の添付書類
① 定款、業務概要、長期契約書の写し
② 長期契約取引と品質向上型との関係整理表(別紙1)
③ 合意書の写し(長期契約先との合意に基づく取組を実施する場合に限る。)(別紙2)
④ 高品質加工原料用果実価格引上計画の写し(引上計画を定めた場合に限る。)(別紙3)
⑤ 価格表等の上位等級品の価格を引き上げたことを証明する書類
(3) 補助金の支払希望時期について(別添)
⇒申請書類 (PDFファイル) (一太郎、エクセル)
(1) 産地安定出荷型実施計画承認申請書(別紙様式34号)
(2) (1)の申請書の添付書類
① 定款、業務概要、長期契約書の写し
② 安定出荷に向けた取り決めを行った会議等の議事録
③ 拠出者リスト(別紙1)
④ 産地安定出荷促進費の支援対象者リスト(別紙2)
⑤ 本事業と品質向上・産地安定出荷型との関係整理表(別紙3)
(3) 補助金の支払希望時期について(別添)
⇒申請書類 (PDFファイル) (一太郎、エクセル)
3 事業実施計画書申請先・事業相談窓口
申請書類は郵送により要領に従って申請先窓口に提出して下さい。
なお、FAX及び電子メールによる提出は受け付けません。資料に不備がある場合は、審査対象とならない場合があるので、御注意願います。
事業実施計画書申請先・事業相談窓口一覧 (PDFファイル)
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