外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業の新商品開発等事業について、下記のとおり事業実施者を募集します。
平成２９年度補正分（第２次）公募については、平成３０年５月１４日の公募期間終了後に公募期間内に応募のあった案件をまとめて事業採択に係る審査を実施します。
１ 事業の趣旨
平成２９年１１月２４日付けで改訂された「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づき、国産農産物の競争力を強化し、輸出等需要フロンティアの開拓を図ることにより、攻めの農林水産業を推進することが必要となっています。このため、農産物を取り扱う外食・中食・加工業者等を対象に、新商品の開発等の取り組みを支援するものです。
２ 事業の概要
（外食・加工業者等による新商品の開発等）
産地と複数年契約を締結する外食・中食・加工業者等による、国産青果物（果実及び野菜）を活用した新商品開発、新商品の製造等に必要な機械の開発・改良等、新商品のプロモーション等を支援します。
外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業 （ＰＤＦ）
３ 公募での補助金の額
平成２９年度補正予算分 第２次公募 １６百万円（概算）
４ 公募期間
平成３０年４月１１日（水）～平成３０年５月１４日（月）
５ 応募方法
本事業に応募しようとする場合は、外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業の新商品開発等事業実施要領（以下「実施要領」という。）に基づいて、応募書類を作成し、７の応募先に提出してください。
応募を検討されている方は、正式に応募書類を提出する前に予め中央果実協会の担当者にご相談ください。
実施要領 （ＰＤＦ）
別 表 （ＰＤＦ）
別記様式 （ＰＤＦ）
応募書様式
別記様式第２号 （ワード）
別記様式第２号 別添１ （ワード）
別記様式第２号 別添２ （ワード）
別記様式第２号 別紙 （エクセル）
記入上の注意事項 （ＰＤＦ）
６ 応募書類提出部数
提出部数：７部
ただし、代表者印を押印した文書は１部で可
７ 応募先（提出先）
〒１０７－００５２
東京都港区赤坂１－９－１３ 三会堂ビル２階
公益財団法人 中央果実協会 総務部
８ 問い合わせ先
需要促進部 川口 又は 朝倉 （kawaguchi@kudamono200.or.jp）
電話 ０３－３５８６－１３８１
月曜～金曜 １０時～１７時（正午～１３時を除く）
９ 審査方法
実施要領に基づき、提出された応募書類について公募選定委員会による審査（書類審査）を行います。審査にあたっては、事業計画の妥当性とともに、
（１）国産農産物の需要の拡大
（２）国産農産物の優位性の発揮・輸入品に対する競争力の強化
（３）外食産業等と生産者・産地との連携の構築
（４）輸出の促進
等の観点から審査を行い、補助金交付候補者を選定します。
１０ その他
審査過程において、資料の追加等を求める場合があります。
本公示に記載のない事項については、実施要領によるものとします。