１ 事業の趣旨
「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」（平成２７年１１月２５日ＴＰＰ総合対策本部決定）に即し、国産農産物の競争力を強化し、需要フロンティアの開拓を図ることにより、攻めの農林水産業を推進することが必要となっています。このため、農産物を取り扱う外食・中食・加工業者等を対象に、新商品の開発等の取り組みを支援するものです。
２ 事業の概要
（１）外食・加工業者等による新商品の開発等
産地と複数年契約を締結する外食・中食・加工業者等による、国産青果物（果実及び 野菜）を活用した新商品開発、新商品の製造等に必要な機械の開発・改良等、新商品の プロモーション等を支援します。
外食産業と連携した農産物の需要拡大対策事業（ＰＤＦ）
３ 公募（第４次）での補助金の額 ３３０百万円（概算）
４ 応募方法
本事業に応募しようとする者は、外食産業と連携した農産物の需要拡大対策事業の新商品開発等事業実施要領（以下｢実施要領」という。）に基づいて、応募書類を作成し、５の公募期間中に７の応募先に提出してください。
記入上の注意事項 （PDF)
「実施要領」（ＰＤＦ）
別 表 （ＰＤＦ）
別記様式 （ＰＤＦ）
「応募書様式」
別記様式第２号 （ワード）
別記様式第２号 別添１（ワード）
別記様式第２号 別添２（ワード）
別記様式第２号 別紙（エクセル）
５ 公募期間
平成２８年７月７日（木）～平成２８年８月５日（金）午後５時００分（必着）
６ 応募書類提出部数
提出部数：７部
但し、代表者印を押印した文書は１部で可
７ 応募先（提出先）
〒107-0052
東京都港区赤坂１－９－１３ 三会堂ビル２階
公益財団法人 中央果実協会 総務部
８ 問い合わせ先
需要促進部 丸 山 又は 長谷川
電話 ０３－３５８６－１３８１
月曜～金曜 １０時～１７時（正午～１３時を除く）
９ 審査方法
実施要領に基づき、提出された応募書類について公募選定委員会による審査（書類審査）を行います。審査にあたっては、事業計画の妥当性とともに
（１）国産農産物の需要の拡大
（２）国産農産物の優位性の発揮・輸入品に対する競争力の強化
（３）外食産業等と生産者・産地との連携の構築
等の観点から審査を行い、補助金交付候補者を選定します。
１０ その他
審査過程において、資料の追加等を求める場合があります。
本公示に記載のない事項については、実施要領によるものとします。