令和４年度 加工・業務用果実安定供給連携体制構築事業（国産果実需要適応型取引手法実証の取組）について、以下のとおり事業実施者を追加募集します。
本事業は、生食用及び加工用の国産果実について、生産者と取引先との間で合理的な生産・流通体制を構築するための計画的な取引手法（契約取引等）を実証する取組を支援するものです。加工原料以外の果実（生食用等）も対象となります。概要はこちらを、詳しくは以下の実施要領および参考資料をご覧ください。
１ 応募方法
本事業に応募しようとする方は、以下の実施要領に基づいて、応募書類を作成し、２の公募期間中に３の応募先に提出してください。
実施要領（PDF）
応募書類様式 別紙様式（１）（ワード）（画面左下にダウンロード結果が表示されることがあります。）
参考資料（PDF）
公益財団法人中央果実協会事業公募要領（令和４年度）
公募要領（PDF） 別表１（PDF） 別表２（PDF）
２ 追加公募期間
令和４年５月１７日（火）～令和４年７月２９日（金）１５：００（必着）
３ 応募書類提出部数
提出部数：２部
４ 応募書類の提出先
〒107-0052
東京都港区赤坂１－９－１３ 三会堂ビル２F
公益財団法人 中央果実協会 総務部
ただし、本事業の活動が単一の都道府県内に限られるときは、当該県の関係団体に提出して頂きます。提出先をご案内いたしますので、該当する方はお早めに５の問い合わせ先にご相談ください。
５ 問い合わせ先
情報部 横井
電子メール yokoi@kudamono200.or.jp
電話 ０３－３５８６－１３８１ 月曜～金曜 １１時～１５時（祝日及び正午～１３時を除く）
当協会では新型コロナウイルス対策として、一部テレワーク及び時差出勤を実施しています。できるだけ電子メールまたはお問い合わせフォームをご利用ください。
６ 審査方法
公募要領に基づき、提出された応募書類について審査委員会による審査を行います。審査は、事業計画の妥当性等の観点から行い、補助金交付候補者を選定します。最終的な補助金交付対象者（事業実施者）は、当協会が農林水産省と協議の上決定します。
７ その他
・審査の過程において、資料の追加等をお願いする場合があります。
・事業実施後、所定の報告書のほか、当協会ウェブサイトに掲載する事業実績の資料の作成をお願いします。
・本公示に記載のない事項については、公募要領及び実施要領によるものとします。
・応募を検討される方は、応募方法の詳細等についてご案内いたしますので、お早めに５の問い合わせ先にご相談ください。