令和５年度の果樹経営支援対策事業及び果樹未収益期間支援事業について第１回目の公募を行いますので、本事業の実施を希望される方は下記に従いご応募下さい。
なお、本年度は合計で２回の公募を行う予定としています。
記
Ⅰ 公募対象事業
公募する事業は、公益財団法人中央果実協会（以下、「当協会」）が、「持続的生産強化対策事業実施要領」（令和４年４月１日付け３農産第３１７５号、３畜産第１９９３号農林水産省農産局長、畜産局長連名通知）の別紙３果樹農業生産力増強総合対策（以下「持続的生産要領」という。）に基づき、事業実施主体として実施する次の事業です。
１ 果樹経営支援対策事業
２ 果樹未収益期間支援事業
Ⅱ 事業の概要
１ 果樹経営支援対策事業
(1) 事業内容
果樹産地の生産基盤を強化するため、労働生産性の向上が見込まれる省力樹形や消費者ニーズに対応した優良品目・品種への転換、小規模園地整備等を実施する担い手等に対し支援を行うほか、労働力調整等のための情報システム構築など経営基盤を強化する取組を行う農業団体等に対し支援を行う事業です。
(2) 事業実施者
次の都道府県法人等
① 持続的生産要領第1に定める都道府県法人
② 都府県の区域を地区とする農業協同組合連合会など当協会が認める団体（※）(都道府県法人がない場合)
（※）新たに事業実施を希望する方は、事業計画の提出前に、事業実施者として
当協会が承認を行う必要があるので、早期にご相談下さい。
(3) 補助率
定額、１/２以内
(4) 支援対象者
果樹産地構造改革計画に担い手として定められた者等
（※）事業支援を希望する担い手等は、居住する都道府県法人等又は当協会にご相談下さい。
（
→都道府県法人等一覧）
⇒ 参考資料
○
持続的生産要領のうちⅠの第１ 果樹経営支援等対策事業
○
(公財)中央果実協会業務方法書・
同実施細則
２ 果樹未収益期間支援事業
(1) 事業内容
果樹経営支援対策事業により優良品目・品種へ改植等を実施した担い手に対し、植栽後の未収益期間に要する果樹育成経費の一部を支援する事業です。
(2) 事業実施者
１の(2) に同じ
(3) 補助率
定額
(4) 支援対象者
１の(4) に同じ
⇒ 参考資料（１に同じ）
Ⅲ 受付期間、手続き
１ 受付期間
受付期間は次のとおりです。事業の種類によって、また自然災害を受けた場合によって、受付期間が異なりますので、ご注意下さい。
なお、期限までに申請書類が提出されない場合、採択されないこともあり得ますので、期限の厳守をお願いします。
(1)
果樹経営支援対策事業のうち整備事業及び果樹未収益期間支援事業
令和５年４月３日(月)から、５月1９日(金)１７：００まで（必着）
(2)
果樹経営支援対策事業のうち推進事業及び推進事務費
令和５年４月３日(月)から、４月２１日(金)１７：００まで（必着）
(3)
自然災害対応分
自然災害対応分については、早急に災害復旧を図る観点から、整備事業及び果樹未収益期間支援事業について
随時受付を行います。
なお、以下の被害を受けた園地については、事業計画承認以前に着手した場合であっても、令和５年度の事業計画として申請・承認できます。詳細については、当協会までご相談ください。
①平成２６年５月以降に確認されたキウイフルーツかいよう病の新系統（Ｐｓａ３）の発生
②平成２９年の梅雨期（６月７日から７月２７日まで）における豪雨及び暴風雨
③平成２９年１１月から平成３０年３月までの数度にわたる大雪
④平成３０年７月豪雨
⑤平成３０年北海道胆振東部地震
⑥平成３０年台風（第２０号、第２１号）
⑦令和元年８月から９月の前線に伴う大雨（台風第１０号、第１３号、第１５号及び第１７号の暴風雨を含む。）、台風第１９号及び１０月の低気圧等による大雨
⑧令和２年７月豪雨
⑨令和２年から３年までの冬期の大雪
⑩令和４年８月大雨
２ 応募方法及び提出資料
都道府県法人等の事業実施者は、当協会ＨＰから様式等をダウンロードして応募書類を作成し当協会に提出して下さい。
書類の提出は原則、
電子メール又は郵送等（郵送又は宅配便）によります。
申請書類に不備等がある場合は、審査対象とならないことがありますので、申請書類の作成の際はご注意ください。また、申請書類の差替えは認めません。
（応募書類）
(1) 提出書類
業務方法書実施細則第２条に基づく別記様式１号及び別添書類
（→業務・財務資料ページからダウンロード）
(2) 電子データの提出
電子メール以外で提出する場合においても、(1) の書類のほか、(1)のうち
別記様式１号の別紙１、３、５、６及び参考様式３号については、電子ファイル（Excelファイル）での提出が必要です。
３ 審査方法、事業採択等について
(1) 事業採択は、持続的生産要領等の要件を満たすものについて、予算の範囲内で行います。
(2) 事業採択は、事業計画の協議に対する回答の通知をもって行います。回答の通知の後、事業実施者は速やかに交付申請の手続きを行うこととなります。
なお、事業計画の承認通知は、公募期間終了後おおむね
１ヶ月以内を目途に行うこととしています。
(3)申請書類に関しては、各産地協議会及び都道府県総括表の各集計が正確に行われているように措置して下さい。
４ その他
ご不明の点については下記までお問い合わせください。
申請先・相談窓口
〒100-0011
東京都千代田区内幸町 １－２－１ 日土地内幸町ビル２F
公益財団法人 中央果実協会 指導部
ｔｅｌ ０３－６９１０－２９２２
ｆａｘ ０３－６９１０－２９２３